YOU太郎の働き方改革〜働き方だけ改革〜

こんにちは、YOU太郎です。

現在働き方改革の関連法が順次施行されています。

2019年4月1日、まさに今月から長時間労働の上限規制、年次有給休暇の義務化がスタート。違反した企業には厳罰が課されることになりました。

背景としてはいろいろ建前があるようで、

デフレの脱却、労働力不足な解消、少子高齢化対策、生産性の向上などなどです。

ただ、私的には2013年、今から6年前に国連から日本の労働環境の劣悪さを指摘されたことが始まりだと思っています。

内容としては、

・日本の多くの労働者は長時間労働に従事している。

・過労死や精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けている。

といった内容の是正勧告がなされました。

まるでどこかの軍事独裁国家ですよね？先進国として民族的なレベルが疑われるほどの内容です。

もちろんこれだけでなく、サービス残業やサービス休日出勤などの無賃労働など大手中小企業に関わらず、日本の多くの会社はグレーやブラック企業です。

日本は天然資源に乏しい国ということもありますが、先進国中で一番生産性が悪いことが数字でも表されています。

アメリカやドイツなどと比べて3分の2程度の生産性と言われていて、単純にアメリカ・ドイツなら10人で1,500,000円分の仕事ができるのにくらべて日本だと1,000,000円分の仕事にしかならないという計算です。

じゃあ、どうするか？

人員を15人に増やして1,500,000円分の仕事をする・・・・人件費がかかる。

人員はおなじで、アメリカ・ドイツよりも1.5倍の時間を働かせる・・・・残業代が発生するのでこれも人件費がかかる。

じゃあ、どうするか？

人員は増やさず長時間労働させて、残業代を払わない。

パワハラややる気搾取でとことん働かせて、賃金は削れるだけ削れば表面上は生産性を維持できる。

極端な表現をするとこうなります。そしてこれは事実であり現実です。

以前インターネットで「働き方改革」や「有給休暇取得義務化」を検索しているとこんな記事がありました。

以下、とある会社経営者の切実な本心です（ニュアンスは同じですが文章そのままではありません）。

私は「有給休暇取得義務化」に反対です。

社員が休んで売り上げが落ち会社の収益が減った場合、そのツケを誰が払うのか？

社員への給料は社員が稼いだ会社の収益から支払われている。

経営の破綻にならないように社員に給料を払おうとすれば、収益が減った分給料も減らすことになる。

結局社員が休んだ分、社員に給与面で負担がかかることになる。

「有給休暇」なんて時代錯誤な幻想は無くすべきだ・・・。

実際問題として、長い間個々の社員の自己犠牲によって支えられてきた競争力も生産力も失った企業が数多く存在しています。

現在労働法に明文化されている法律を遵守しこの改革関連法も遵守した場合、どれだけの企業が残ることができるのか疑問です。

また、我々労働者もズルズルと悪しき労働環境に甘んじ、依存してきたことも事実です。

 労働者は給料も休みもたくさんもらいたい、でもそれで会社が傾いたら明日からの仕事や生活に困るのです。

昭和や平成のバブル期に大量発生した企業が、不況時代を生き残るために出来上がったのが現在の働き方だと私は解釈しています。

私の仕事も含めですが、淘汰されるかどうかの企業や業界で身を削って頑張っても明るい未来なんて来ません。

なぜなら競争力も生産力もないからこそ身を削ってでもやらないといけないわけで、たとえこの先景気が上向いてもそんな時代に淘汰されるような商品・サービスは時代遅れ：今で言うオワコンだと思います。

次回に続きます。